法律クイズ＋解答！

個人の印鑑登録の事務取扱いに関しては1974年に自治省から各都道府県あてに通知（総務省「印鑑登録証明事務処理要項」）が出され、以後各市町村ではこの通知にならって取り扱っているので、個人の印鑑登録は市町村の自治事務である。その取り扱いは各自治体の印鑑条例によるが、一般的に一人で２つの実印を持つことはできないことになっている。

Ｑ27　実印の証明書（印鑑証明書）を発行してもらうときには、印鑑登録証（印鑑カード）が必要である？

総務省「印鑑登録証明事務処理要項」

第４　印鑑登録証明書に関する事項

１　印鑑登録証明書の交付

（１）印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、登録市町村長に対して印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、印鑑登録証を添えて、書面でしなければならないものとする。

Ｑ28　土地や建物の名義（所有者）を変えるときには、一般的に実印（印鑑証明書）が必要である？

不動産登記令

第十六条　申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印しなければならない。

２　前項の場合において、申請情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者（委任による代理人を除く。）の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長とする。次条第一項において同じ。）又は登記官が作成するものに限る。以下同じ。）を添付しなければならない。

３　前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。

４　官庁又は公署が登記の嘱託をする場合における嘱託情報を記載した書面については、第二項の規定は、適用しない。

５　第十二条第一項及び第十四条の規定は、法務省令で定めるところにより申請情報の全部を記録した磁気ディスクを提出する方法により登記を申請する場合について準用する。

第十九条　第七条第一項第五号ハ若しくは第六号の規定又はその他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならない同意又は承諾を証する情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、その作成者が記名押印しなければならない。

２　前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合その他法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。

Ｑ29　高校に入学することは契約である？

入学・在学する契約である。

Ｑ30　物をただであげる、もらう約束は契約である？

贈与契約である。

Ｑ31　バスに乗るのは契約である？

Ｑ32　電車に乗るのは契約である？

乗車契約である。

Ｑ33　契約書を作らなくても契約は成立する？

Ｑ34　実印を押さなくても契約は成立する？

Ｑ35　口で言っただけでも契約は成立する？

契約は、当事者間の申込みと承諾という二つの意思表示の合致によって成立する。例えば、売り手が買い手に対して「これを売ります」と言うのに対して買い手が「では、それを買います」と言えば両者の間で売買契約が成立する。意思表示だけで契約が成立するのが原則である。これに対し、保証契約は契約書がなければ成立しない、などのような例外もある。

Ｑ36　契約書などを作らない贈与の約束は、いつでも取り消されてしまう？

民法

第五百五十条　書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

Ｑ37　土地、建物を担保にお金を借りている場合は、裁判なしで土地、建物を売り飛ばされてしまう？

土地・建物の担保（抵当権・根抵当権）を持っているお金の貸主は、抵当権（根抵当権）の実行として、その土地・建物のある地方裁判所に対して（担保不動産）競売を申し立てることができる。

民事執行法

第百八十八条　第四十四条の規定は不動産担保権の実行について、前章第二節第一款第二目（第八十一条を除く。）の規定は担保不動産競売について、同款第三目の規定は担保不動産収益執行について準用する。

Ｑ38　何も覚えがないのに請求（架空請求）が来た時、無視するのがよい？

そもそも、契約が成立していないので、相手にする必要はない。

Ｑ39　何も覚えがないのに裁判所から書類（呼出状、支払督促等）が来た時、無視したらよくない？

無視したら駄目である。何も反論せず裁判に欠席した場合や裁判所からの書類をほったらかしにしていた場合は、相手側の言い分がほぼ全面的に通る（契約成立していないものが契約成立したものなる）判決や決定になるからである。

民事訴訟法

第二百四十四条　裁判所は、当事者の双方又は一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合において、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは、終局判決をすることができる。ただし、当事者の一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合には、出頭した相手方の申出があるときに限る。

第三百九十一条　債務者が支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促に手続の費用額を付記して仮執行の宣言をしなければならない。ただし、その宣言前に督促異議の申立てがあったときは、この限りでない。

２　仮執行の宣言は、支払督促に記載し、これを当事者に送達しなければならない。ただし、債権者の同意があるときは、当該債権者に対しては、当該記載をした支払督促を送付することをもって、送達に代えることができる。

３　第三百八十五条第二項及び第三項の規定は、第一項の申立てを却下する処分及びこれに対する異議の申立てについて準用する。

４　前項の異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

５　第二百六十条及び第三百八十八条第二項の規定は、第一項の仮執行の宣言について準用する。

第三百九十三条　仮執行の宣言を付した支払督促の送達を受けた日から二週間の不変期間を経過したときは、債務者は、その支払督促に対し、督促異議の申立てをすることができない。

第三百九十五条　適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。この場合においては、督促手続の費用は、訴訟費用の一部とする。

Ｑ40　裁判所には、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所、家庭裁判所がある？

そのとおりである。

Ｑ41　家庭内のもめごと等の裁判は、家庭裁判所で行う。

家庭裁判所では、①（遺産分割、成年後見等の）家事事件、②（離婚等）の人事訴訟事件、③少年事件を扱っている。

裁判所法

第三十一条の三（裁判権その他の権限）　家庭裁判所は、次の権限を有する。

一　家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）で定める家庭に関する事件の審判及び調停

二　人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）で定める人事訴訟の第一審の裁判

三　少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）で定める少年の保護事件の審判

２　家庭裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。

人事訴訟法

第二条　この法律において「人事訴訟」とは、次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（以下「人事に関する訴え」という。）に係る訴訟をいう。

一　婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴え

二　嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え

三　養子縁組の無効及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴え

Ｑ42　認定司法書士は、簡易裁判所で行われる民事の争いごとの裁判では、弁護士と同じように本人の代わりに法廷に立つことができる？

司法書士法

第三条　司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。

一　登記又は供託に関する手続について代理すること。

二　法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四号において同じ。）を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。

三　法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。

四　裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ。）において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。

五　前各号の事務について相談に応ずること。

六　簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起（自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。）、再審及び強制執行に関する事項（ホに掲げる手続を除く。）については、代理することができない。

イ　民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定による手続（ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。）であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの

ロ　民事訴訟法第二百七十五条の規定による和解の手続又は同法第七編の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの

ハ　民事訴訟法第二編第四章第七節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法（平成元年法律第九十一号）の規定による手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの

ニ　民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）の規定による手続であつて、調停を求める事項の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの

ホ　民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二章第二節第四款第二目の規定による少額訴訟債権執行の手続であつて、請求の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの

七　民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。）であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。

八　筆界特定の手続であつて対象土地（不動産登記法第百二十三条第三号に規定する対象土地をいう。）の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の二分の一に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。

２　前項第六号から第八号までに規定する業務（以下「簡裁訴訟代理等関係業務」という。）は、次のいずれにも該当する司法書士に限り、行うことができる。

一　簡裁訴訟代理等関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。

二　前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。

三　司法書士会の会員であること。

３　法務大臣は、次のいずれにも該当するものと認められる研修についてのみ前項第一号の指定をするものとする。

一　研修の内容が、簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力の習得に十分なものとして法務省令で定める基準を満たすものであること。

二　研修の実施に関する計画が、その適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

三　研修を実施する法人が、前号の計画を適正かつ確実に遂行するに足りる専門的能力及び経理的基礎を有するものであること。

４　法務大臣は、第二項第一号の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、当該研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な命令をすることができる。

５　司法書士は、第二項第二号の規定による認定を受けようとするときは、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。

６　第二項に規定する司法書士は、民事訴訟法第五十四条第一項本文（民事保全法第七条又は民事執行法第二十条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、第一項第六号イからハまで又はホに掲げる手続における訴訟代理人又は代理人となることができる。

７　第二項に規定する司法書士であつて第一項第六号イ及びロに掲げる手続において訴訟代理人になつたものは、民事訴訟法第五十五条第一項の規定にかかわらず、委任を受けた事件について、強制執行に関する訴訟行為をすることができない。ただし、第二項に規定する司法書士であつて第一項第六号イに掲げる手続のうち少額訴訟の手続において訴訟代理人になつたものが同号ホに掲げる手続についてする訴訟行為については、この限りでない。

８　司法書士は、第一項に規定する業務であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、これを行うことができない。

民事訴訟法

第五十四条　法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。

２　前項の許可は、いつでも取り消すことができる。

Ｑ43　引越しするときには、今住んでいるところの市区町村役場で転出証明書を出してもらう必要がある？

住民基本台帳法施行令

第二十三条　法第二十二条第二項に規定する住所の異動に関する文書で政令で定めるものは、前住所地の市町村長が作成する転出の証明書（以下「転出証明書」という。）とする。

２　転出証明書には、法第七条第一号から第五号まで及び第十三号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一．住所

二．転出先及び転出の予定年月日

三．国民健康保険の被保険者である者については、その旨

三の二．後期高齢者医療の被保険者である者については、その旨

三の三．介護保険の被保険者である者については、その旨

四．国民年金の被保険者である者については、国民年金の被保険者の種別及び基礎年金番号

五．児童手当の支給を受けている者については、その旨

第二十四条　市町村長は、転出届があつたとき（法第二十四条の二第一項本文若しくは同条第二項本文の規定の適用を受けるとき又は国外に転出をするときを除く。）は、転出証明書を交付しなければならない。

２　転出証明書の交付を受けた者は、転出証明書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その再交付を受けることができる。

Ｑ44　引越し後、新しく住むことになる市町村役場に転出証明書を提出すると住民登録がなされ住民票を取ることができる？

住民基本台帳法施行令

第23条　法（住民基本台帳法）第22条第２項に規定する住所の異動に関する文書で政令で定めるものは、前住所地の市町村長が作成する転出の証明書（以下「転出証明書」という。）とする。

住民基本台帳法

第22条　転入（新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条及び第30条の46において同じ。）をした者は、転入をした日から14日以内に、次に掲げる事項（いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第１号から第５号まで及び第７号に掲げる事項）を市町村長に届け出なければならない。

1．氏名

2．住所

3．転入をした年月日

4．従前の住所

5．世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄

6．転入前の住民票コード（転入をした者につき直近に住民票の記載をした市町村長が、当該住民票に直近に記載した住民票コードをいう。）

7．国外から転入をした者その他政令で定める者については、前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項

２　前項の規定による届出をする者（同項第７号の者を除く。）は、住所の異動に関する文書で政令で定めるものを添えて、同項の届出をしなければならない。

Ｑ45　身に覚えがない商品が送りつけ代金を請求してきた場合、１４日間保管した後、処分してもかまわない？

Ｑ46　身に覚えがない商品が送りつけ代金を請求してきた場合、業者に引き取りの通知を出しておけば７日間保管後処分してもよい？

特定商取引に関する法律

第五十九条　販売業者は、売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者及び売買契約を締結した場合におけるその購入者（以下この項において「申込者等」という。）以外の者に対して売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合又は申込者等に対してその売買契約に係る商品以外の商品につき売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合において、その商品の送付があつた日から起算して十四日を経過する日（その日が、その商品の送付を受けた者が販売業者に対してその商品の引取りの請求をした場合におけるその請求の日から起算して七日を経過する日後であるときは、その七日を経過する日）までに、その商品の送付を受けた者がその申込みにつき承諾をせず、かつ、販売業者がその商品の引取りをしないときは、その送付した商品の返還を請求することができない。

２　前項の規定は、その商品の送付を受けた者のために商行為となる売買契約の申込みについては、適用しない。

Ｑ47　道で声を掛けられて、喫茶店に連れ込まれて健康食品を買う契約をしてしまった場合、クーリングオフできる？

特定商取引に関する法律

第九条　販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは指定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から商品若しくは指定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは指定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合（営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合を除く。）若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客と商品若しくは指定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者（以下この条から第九条の三までにおいて「申込者等」という。）は、書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等が第五条の書面を受領した日（その日前に第四条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過した場合（申込者等が、販売業者若しくは役務提供事業者が第六条第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した場合）においては、この限りでない。

２　申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。

３　申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

４　申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。

５　販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは指定権利の売買契約又は役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用され若しくは当該権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供され又は当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益若しくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭又は当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。

６　役務提供事業者は、役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。

７　役務提供契約又は指定権利の売買契約の申込者等は、その役務提供契約又は売買契約につき申込みの撤回等を行つた場合において、当該役務提供契約又は当該指定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者又は当該指定権利の販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。

８　前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。

Ｑ48　商店街の店に行ってよく考えて健康食品を買った場合、クーリングオフできない？

① 不意打ち性・・・勧誘されたり（押しかけてきたり、）

② 攻撃性・・・追い詰められて契約

③ 密室性・・・喫茶店・事務所・家に居座る

がないと、一般的にクーリングオフできない。

Ｑ49　１６歳になると、自動二輪（オートバイ）の運転免許の試験を受けることができる？

Ｑ50　１８歳になると、自動車の運転免許の試験を受けることができる？

道路交通法

第八十八条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、第一種免許又は第二種免許を与えない。

一　大型免許にあつては二十一歳（政令で定める者にあつては、十九歳）に、中型免許にあつては二十歳（政令で定める者にあつては、十九歳）に、普通免許、大型特殊免許、大型二輪免許及び牽引免許にあつては十八歳に、普通二輪免許、小型特殊免許及び原付免許にあつては十六歳に、それぞれ満たない者

二　第九十条第一項ただし書の規定による免許の拒否（同項第三号又は第七号に該当することを理由とするものを除く。）をされた日から起算して同条第九項の規定により指定された期間を経過していない者若しくは免許を保留されている者若しくは同条第二項の規定による免許の拒否をされた日から起算して同条第十項の規定により指定された期間を経過していない者又は同条第五項の規定により免許を取り消された日から起算して同条第九項の規定により指定された期間を経過していない者若しくは免許の効力を停止されている者若しくは同条第六項の規定により免許を取り消された日から起算して同条第十項の規定により指定された期間を経過していない者

三　第百三条第一項若しくは第四項の規定による免許の取消し（同条第一項（第四号を除く。）に係るものに限る。）をされた日から起算して同条第七項の規定により指定された期間（第百三条の二第一項の規定により免許の効力を停止された者が当該事案について免許を取り消された場合にあつては、当該指定された期間から当該免許の効力が停止されていた期間を除いた期間。以下この号において同じ。）を経過していない者若しくは第百三条第二項若しくは第四項の規定による免許の取消し（同条第四項の規定による免許の取消しにあつては、同条第二項に係るものに限る。）をされた日から起算して同条第八項の規定により指定された期間を経過していない者又は同条第一項若しくは第四項、第百三条の二第一項、第百四条の二の三第一項若しくは同条第三項において準用する第百三条第四項の規定により免許の効力が停止されている者

四　第百七条の五第一項若しくは第二項、同条第九項において準用する第百三条第四項又は第百七条の五第十項において準用する第百三条の二第一項の規定により自動車等の運転を禁止されている者

２　大型仮免許にあつては二十一歳（政令で定める者にあつては、十九歳）に、中型仮免許にあつては二十歳（政令で定める者にあつては、十九歳）に、普通仮免許にあつては十八歳に、それぞれ満たない者に対しては、仮免許を与えない。

３　免許を現に受けている者は、当該免許と同一の種類の免許を重ねて受けることができない。

Ｑ51　未成年者は結婚すれば、親の許可がなくても商売することができる？

民法

第七百五十三条　未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。

第六条　一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。

Ｑ52　未成年者は、親の同意がなければ結婚できない？

Ｑ53　未成年者は、一方の親の同意があれば結婚できる？

民法

第七百三十七条　未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。

２　父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。

Ｑ54　みよじ（姓、氏）は、やむを得ない事情があれば、家庭裁判所の許可を得て、変えることができる？

戸籍法

第百七条　やむを得ない事由によつて氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。

２　外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、その者は、その婚姻の日から六箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。

３　前項の規定によつて氏を変更した者が離婚、婚姻の取消し又は配偶者の死亡の日以後にその氏を変更の際に称していた氏に変更しようとするときは、その者は、その日から三箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。

４　第一項の規定は、父又は母が外国人である者（戸籍の筆頭に記載した者又はその配偶者を除く。）でその氏をその父又は母の称している氏に変更しようとするものに準用する。

Ｑ55　なまえ（名）は、正当な事情があれば、家庭裁判所の許可を得て、変えることができる？

戸籍法

第百七条の二　正当な事由によつて名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。

Ｑ56　パスポート（旅券）を所持していないと、外国に行くことはできない。

旅券法

第二十三条　次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一　この法律に基づく申請又は請求に関する書類に虚偽の記載をすることその他不正の行為によつて当該申請又は請求に係る旅券又は渡航書の交付を受けた者

二　他人名義の旅券又は渡航書を行使した者

三　行使の目的をもつて、自己名義の旅券又は渡航書を他人に譲り渡し、又は貸与した者

四　行使の目的をもつて、他人名義の旅券又は渡航書を譲り渡し、若しくは貸与し、譲り受け、若しくは借り受け、又は所持した者

五　行使の目的をもつて、旅券又は渡航書として偽造された文書を譲り渡し、若しくは貸与し、譲り受け、若しくは借り受け、又は所持した者

六　第十九条第一項の規定により旅券の返納を命ぜられた場合において、同項に規定する期限内にこれを返納しなかつた者

七　効力を失つた旅券又は渡航書を行使した者

２　営利の目的をもつて、前項第一号、第四号又は第五号の罪を犯した者は、七年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

３　第一項（第四号及び第五号の所持に係る部分並びに第六号を除く。）及び前項（第一項第四号及び第五号の所持に係る部分を除く。）の未遂罪は、罰する。

４　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一　一般旅券に記載された渡航先以外の地域に渡航した者

二　渡航書に帰国の経由地が指定されている場合において、経由地以外の地域に渡航した者

Ｑ57　子供はパスポート（旅券）を発行してもらえる？

旅券法

第十三条　外務大臣又は領事官は、一般旅券の発給又は渡航先の追加を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる。

一　渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者

二　死刑、無期若しくは長期二年以上の刑に当たる罪につき訴追されている者又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状若しくは鑑定留置状が発せられている旨が関係機関から外務大臣に通報されている者

三　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

四　第二十三条の規定により刑に処せられた者

五　旅券若しくは渡航書を偽造し、又は旅券若しくは渡航書として偽造された文書を行使し、若しくはその未遂罪を犯し、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百五十五条第一項又は第百五十八条の規定により刑に処せられた者

六　国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（昭和二十八年法律第二百三十六号）第一条に規定する帰国者で、同法第二条第一項の措置の対象となつたもの又は同法第三条第一項若しくは第四条の規定による貸付けを受けたもののうち、外国に渡航したときに公共の負担となるおそれがあるもの

七　前各号に掲げる者を除くほか、外務大臣において、著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

２　外務大臣は、前項第七号の認定をしようとするときは、あらかじめ法務大臣と協議しなければならない。

Ｑ58　同一市町村に継続して３ヶ月以上住民登録していないと選挙投票することができない？

公職選挙法

第二十一条　選挙人名簿の登録は、当該市町村の区域内に住所を有する年齢満二十年以上の日本国民（第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十八条の規定により選挙権を有しない者を除く。）で、その者に係る登録市町村等（当該市町村及び消滅市町村（その区域の全部又は一部が廃置分合により当該市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村をいう。次項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の住民票が作成された日（他の市町村から登録市町村等の区域内に住所を移した者で住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第二十二条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日）から引き続き三箇月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者について行う。

２　前項の消滅市町村には、その区域の全部又は一部が廃置分合により当該消滅市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村（この項の規定により当該消滅した市町村に含むものとされた市町村を含む。）を含むものとする。

３　第一項の住民基本台帳に記録されている期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。

４　市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を調査し、その者を選挙人名簿に登録するための整理をしておかなければならない。

第九条　日本国民で年齢満二十年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。

２　日本国民たる年齢満二十年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。

３　前項の市町村には、その区域の全部又は一部が廃置分合により当該市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村（この項の規定により当該消滅した市町村に含むものとされた市町村を含む。）を含むものとする。

４　第二項の規定によりその属する市町村を包括する都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該市町村の区域内から引き続き同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移したものは、同項に規定する住所に関する要件にかかわらず、当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を引き続き有する。

５　第二項の三箇月の期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。

Ｑ59　衆議院議員選挙に出るには満２５歳以上でなければならない？

Ｑ60　参議院議員選挙に出るには満３０歳以上でなければならない？

Ｑ61　都道府県議会議員選挙に出るには満２５歳以上でなければならない？

Ｑ62　都道府県知事選挙に出るには満３０歳以上でなければならない？

Ｑ63　市区町村議会議員選挙に出るには満２５歳以上でなければならない？

Ｑ64　市区町村長選挙に出るには満２５歳以上でなければならない？

公職選挙法

第十条　日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。

一　衆議院議員については年齢満二十五年以上の者

二　参議院議員については年齢満三十年以上の者

三　都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの

四　都道府県知事については年齢満三十年以上の者

五　市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの

六　市町村長については年齢満二十五年以上の者

２　前項各号の年齢は、選挙の期日により算定する。

Ｑ65　総理大臣以外の大臣は、国会議員である必要はない？

憲法

第六十八条　内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

２　内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

Ｑ66　妻の借金は、夫が支払う義務はない？

民法

第七百六十二条　夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。

２　夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

Ｑ67　夫が借金を残して死亡した場合、原則妻は借金も相続する？

民法

第八百九十六条　相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

第八百九十条　被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第八百八十七条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

第八百八十七条　被相続人の子は、相続人となる。

第八百八十九条　次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。

一　被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。

二　被相続人の兄弟姉妹

２　第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。

Ｑ68　死亡した夫の財産があまりなく借金のほうが多い場合は、家庭裁判所で相続放棄の手続きをすることができる？

民法

第九百十五条　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

２　相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

Ｑ69　婚姻中の夫婦の間の契約は、いつでもどちらからでも取り消すことができる？

民法

第七百五十四条　夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

Ｑ70　結婚式を挙げて披露宴をひらいても、婚姻届を役場に出さなければ、婚姻は成立しない？

民法

第七百三十九条　婚姻は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。

２　前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

戸籍法

第十六条　婚姻の届出があつたときは、夫婦について新戸籍を編製する。但し、夫婦が、夫の氏を称する場合に夫、妻の氏を称する場合に妻が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、この限りでない。

２　前項但書の場合には、夫の氏を称する妻は、夫の戸籍に入り、妻の氏を称する夫は、妻の戸籍に入る。

３　日本人と外国人との婚姻の届出があつたときは、その日本人について新戸籍を編製する。ただし、その者が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、この限りでない。

Ｑ71　婚姻届の提出は、夜中でも早朝でも２４時間いつでも受け付けられる？

Ｑ72　婚姻届の提出は、日曜日等の休日でも受け付けられる？

Ｑ73　婚姻の届出には、成年２人の証人が必要である？

Ｑ74　婚姻届を出すと、夫婦２人の戸籍が新たに作られる？

戸籍事務取扱準則制定標準（平成16年4月1日付け法務省民一第850号通達）

第24条休日又は執務時間外に戸籍の届出並びに不受理申出及び取下げ（以下この条において「届出等」という。）があったときは、これを受領しなければならない。

民法

第七百三十九条　婚姻は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。

２　前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

戸籍法

２　前項但書の場合には、夫の氏を称する妻は、夫の戸籍に入り、妻の氏を称する夫は、妻の戸籍に入る。

Ｑ75　（戸籍上の）本籍地は何度でも動かすことができる？

戸籍法

第百八条　転籍をしようとするときは、新本籍を届書に記載して、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者が、その旨を届け出なければならない。

２　他の市町村に転籍をする場合には、戸籍の謄本を届書に添附しなければならない。

Ｑ76　妻の姓で婚姻した場合、夫は、妻の名前を名乗るようになったとしても、妻の両親の法的な養子にはならない？

民法

第七百五十条　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

第八百九条　養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。

第八百十条　養子は、養親の氏を称する。ただし、婚姻によって氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、この限りでない。

Ｑ77　就職することは契約である？

労働契約である。

Ｑ78　マンションを借りるのは契約である？

建物の賃貸借契約である。

Ｑ79　労働組合をつくろうとしても解雇できない？

労働組合法

第七条　使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

一　労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。

二　使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。

三　労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。

四　労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第二十七条の十二第一項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。

Ｑ80　ある日突然解雇することはできない？。

労働基準法

第二十条　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

２　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。

３　前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。

Ｑ81　残業したり、休日出勤したときには、割増賃金をもらうことができる？

労働基準法

第三十七条　使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

２　前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。

３　使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。

４　使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

５　第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。

Ｑ82　経営者は従業員を解雇するためには、最低３０日前には従業員に解雇を予告しなければならない？

労働基準法

２　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。

３　前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。

労働基準法

２　前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。

５　第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。

Ｑ84　経営者は、従業員に対して、最低賃金以上の賃金を支払わなければならない？

最低賃金法

第四条　使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

２　最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

３　次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。

一　一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

二　通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

三　当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

４　第一項及び第二項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間若しくは所定労働日の労働をしなかつた場合又は使用者が正当な理由により労働者に所定労働時間若しくは所定労働日の労働をさせなかつた場合において、労働しなかつた時間又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるものではない。

Ｑ85　妊娠中および産後１年以内に解雇された場合には、その解雇が妊娠、出産等を理由とするものでないことを経営者の側で証明できない限り、その解雇は無効である？

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

第九条　事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。

２　事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。

３　事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

４　妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

Ｑ86　セールスマンから国内留学などと称する語学教育の契約を勧められ、事実とは違うことを事業者から説明され、その説明が正しいと思って契約をした場合、契約を取り消せる？

Ｑ87　セールスマンから海外旅行の勧誘を受け、事実とは違うことを事業者から説明され、その説明が正しいと思って契約をした場合、契約を取り消せる？

Ｑ88　セールスマンからこの土地は将来必ず値上がりしますよと言われ、その値上がりが本当だと信じて契約をした場合、契約を取り消せる？

Ｑ89　セールスマンが契約を勧めるにあたり、家に居座ってなかなか帰ってくれなかったために、困ってしまい契約させられた場合、契約を取り消せる？

Ｑ90　セールスマンが契約を勧めるにあたり、勧められている場所から帰りたいと思っても帰してくれなかったために、困ってしまい契約させられた場合、契約を取り消せる？

消費者契約法

第四条　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

一　重要事項について事実と異なることを告げること。　当該告げられた内容が事実であるとの誤認

二　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。　当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認

２　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。

３　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

一　当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。

二　当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。

４　第一項第一号及び第二項の「重要事項」とは、消費者契約に係る次に掲げる事項であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。

一　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容

二　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件

５　第一項から第三項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

Ｑ91　個人再生手続きをすると、官報に掲載される？

民事再生法

第十条　この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。

２　公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。

３　この法律の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。

４　この法律の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。

５　前二項の規定は、この法律に特別の定めがある場合には、適用しない。

Ｑ92　破産手続きをしても、日常生活を営む上で必要な家財道具を取られることはない？

破産法

第三十四条　破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）は、破産財団とする。

２　破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は、破産財団に属する。

３　第一項の規定にかかわらず、次に掲げる財産は、破産財団に属しない。

一　民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百三十一条第三号に規定する額に二分の三を乗じた額の金銭

二　差し押さえることができない財産（民事執行法第百三十一条第三号に規定する金銭を除く。）。ただし、同法第百三十二条第一項（同法第百九十二条において準用する場合を含む。）の規定により差押えが許されたもの及び破産手続開始後に差し押さえることができるようになったものは、この限りでない。

４　裁判所は、破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間、破産者の申立てにより又は職権で、決定で、破産者の生活の状況、破産手続開始の時において破産者が有していた前項各号に掲げる財産の種類及び額、破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して、破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる。

５　裁判所は、前項の決定をするに当たっては、破産管財人の意見を聴かなければならない。

６　第四項の申立てを却下する決定に対しては、破産者は、即時抗告をすることができる。

７　第四項の決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を破産者及び破産管財人に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

民事執行法

第百三十一条　次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。

一　債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具

二　債務者等の一月間の生活に必要な食料及び燃料

三　標準的な世帯の二月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭

四　主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物

五　主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物

六　技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者（前二号に規定する者を除く。）のその業務に欠くことができない器具その他の物（商品を除く。）

七　実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの

八　仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物

九　債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿及びこれらに類する書類

十　債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物

十一　債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具

十二　発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの

十三　債務者等に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物

十四　建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具その他の備品

Ｑ93　破産手続のデメリットの１つは、後見人になれないことである？

Ｑ94　破産手続のデメリットの１つは、遺言執行者になれないことである？　

Ｑ95　破産手続のデメリットの１つは、保険外交員になれないことである？

Ｑ96　破産手続のデメリットの１つは、警備員になれないことである？

以下の一定の職業につくことができなくなる。

弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、公安委員会委員、公正取引委員会委員、宅地建物取引業者、証券会社外務員、商品取引外務員、貸金業者、質屋、生命保険募集者、損害保険代理店、警備業者、警備員、建設業者、風俗営業者、代理人、後見人、後見監督人、保佐人、補助人、遺言執行者などになれない。

※ 適用除外・・・特殊な職を除く一般的な国家公務員や地方公務員、学校教員、宗教法人の役員、会社の取締役・監査役、医師、看護師、薬剤師、古物商、建築士など

Ｑ97　破産手続をすると、市区町村役場で発行される身分証明書にその旨記載される？

Ｑ98　破産手続をしても、市区町村役場で発行される戸籍には何も記載されない？

Ｑ99　破産手続をしても、市区町村役場で発行される住民票には何も記載されない？

破産手続きをしても、戸籍や住民票にはその旨載らないが、身分証明書には手続きが終了するまで載る。

この身分証明書は、

①制限行為能力者又は準制限行為能力者の宣告の通知を受けていない。

②後見の登記の通知を受けていない。

③破産の通知を受けていない。

を公的に証明し、民法上の行為能力を特別に剥奪及び制限されていない人か、制限されている人であるかを証明する書類である。

※ 各自治体の身分証明事務取扱規則　参照

Ｑ100　破産手続きをすると、官報に掲載される？

破産法

第十条　この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。

２　公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。

４　この法律の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。

５　前二項の規定は、この法律に特別の定めがある場合には、適用しない。

Ｑ101　保証人がお金を払わずに亡くなった場合、保証人としての地位は、相続人（配偶者・子供等）に相続される？

保証人が亡くなって相続が開始した場合、相続人は、保証債務という借金も相続することになる。

民法

第九百条　同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

一　子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。

二　配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。

三　配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。

四　子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

Ｑ102　生活保護は、役場に置いてある申請書を使わなくても申請できる？

生活保護法

第七条　保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。

第二十四条　保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない。

２　前項の書面には、決定の理由を附さなければならない。

３　第一項の通知は、申請のあつた日から十四日以内にしなければならない。但し、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、これを三十日まで延ばすことができる。この場合には、同項の書面にその理由を明示しなければならない。

４　保護の申請をしてから三十日以内に第一項の通知がないときは、申請者は、保護の実施機関が申請を却下したものとみなすことができる。

５　前四項の規定は、第七条に規定する者から保護の変更の申請があつた場合に準用する。

６　保護の開始又は変更の申請は、町村長を経由してすることもできる。町村長は、申請を受け取つたときは、五日以内に、その申請に、要保護者に対する扶養義務者の有無、資産状況その他保護に関する決定をするについて参考となるべき事項を記載した書面を添えて、これを保護の実施機関に送付しなければならない。

Ｑ103　生活が困窮した人は、生活福祉資金貸付制度でお金を借りることはできるが、当然返済しなければならない？

☆ 借りられる者

・都道府県社会福祉協議会が低所得者世帯必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）

・障害者世帯身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯

・高齢者世帯

☆ 貸し付け時、連帯保証人が原則必要だが、

連帯保証人を立てない場合も貸付可能。

☆ 貸付金利子

・連帯保証人を立てる場合は無利子

・連帯保証人を立てない場合は年1.5％

※ 緊急小口資金、教育支援資金は無利子

※ 不動産担保型生活資金は年3％又は長期プライムレートのいずれか低い利率

（厚生労働省ＨＰ参照）

Ｑ104　妊娠届を市区町村に提出すると「母子手帳」がもらえる？

母子保健法

第十五条　妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、保健所を設置する市又は特別区においては保健所長を経て市長又は区長に、その他の市町村においては市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。

第十六条　市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。

２　妊産婦は、医師、歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならない。乳児又は幼児の健康診査又は保健指導を受けた当該乳児又は幼児の保護者についても、同様とする。

３　母子健康手帳の様式は、厚生労働省令で定める。

Ｑ105　市区町村役場に出生届を提出するときには、一般的に「母子手帳」が必要である？

戸籍法

第四十九条　出生の届出は、十四日以内（国外で出生があつたときは、三箇月以内）にこれをしなければならない。

２　届書には、次の事項を記載しなければならない。

一　子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別

二　出生の年月日時分及び場所

三　父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍

四　その他法務省令で定める事項

戸籍事務取扱準則制定標準（平成16年4月1日付け法務省民一第850号通達）

第二十四条休日又は執務時間外に戸籍の届出並びに不受理申出及び取下げ（以下この条において「届出等」という。）があったときは、これを受領しなければならない。

Ｑ106　出産にはお金がかかるが、出産は病気ではないので、原則健康保険は使えない？

妊娠・出産は病気ではないので、健診費用に関しては保険からの保険金の支払いはない

（出産育児一時金や出産手当金は出る）。したがって、健診費用は全額、自己負担である。

国民健康保険法

第三十六条　市町村及び組合（以下「保険者」という。）は、被保険者の疾病及び負傷に関しては、次の各号に掲げる療養の給付を行う。ただし、当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が当該被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている間は、この限りでない。

一　診察

二　薬剤又は治療材料の支給

三　処置、手術その他の治療

四　居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

五　病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

２　次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。

一　食事の提供たる療養であつて前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であつて、当該療養を受ける際、六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者（以下「特定長期入院被保険者」という。）に係るものを除く。以下「食事療養」という。）

二　次に掲げる療養であつて前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（特定長期入院被保険者に係るものに限る。以下「生活療養」という。）

イ　食事の提供たる療養

ロ　温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成たる療養

三　評価療養（健康保険法第六十三条第二項第三号に規定する評価療養をいう。以下同じ。）

四　選定療養（健康保険法第六十三条第二項第四号に規定する選定療養をいう。以下同じ。）

３　被保険者が第一項の給付を受けようとするときは、自己の選定する保険医療機関又は保険薬局（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）に被保険者証を提出して、そのものについて受けるものとする。ただし、厚生労働省令で定める場合に該当するときは、被保険者証を提出することを要しない。

Ｑ107　「出産育児一時金支給申請書」を市区町村役場に提出すると、出産育児一時金を支給してもらえる？

国民健康保険などに加入している者が出産したとき、申請することにより、出産育児一時金42万円（産科医療補償制度の対象とならない場合は39万円）が支給される（厚生労働省ＨＰ参照）。

健康保険法

第百一条　被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額を支給する。

国民健康保険法

第五十八条　保険者は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

２　保険者は、前項の保険給付のほか、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる。

３　保険者は、第一項の保険給付及び前項の傷病手当金の支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託することができる。

Ｑ108　児童手当をもらえる者は、１５歳になって最初の年度末までに至らない子供を養育している者である？

児童手当法

第四条　児童手当は、次の各号のいずれかに該当する者に支給する。

一　次のイ又はロに掲げる児童（以下「支給要件児童」という。）を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母（当該支給要件児童に係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人とする。以下この項において「父母等」という。）であつて、日本国内に住所（未成年後見人が法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。）を有するもの

イ　十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある児童（施設入所等児童を除く。以下この章及び附則第二条第二項において「中学校修了前の児童」という。）

ロ　中学校修了前の児童を含む二人以上の児童（施設入所等児童を除く。）

二　日本国内に住所を有しない父母等がその生計を維持している支給要件児童と同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくする者（当該支給要件児童と同居することが困難であると認められる場合にあつては、当該支給要件児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者とする。）のうち、当該支給要件児童の生計を維持している父母等が指定する者であつて、日本国内に住所を有するもの（当該支給要件児童の父母等を除く。以下「父母指定者」という。）

三　父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であつて、日本国内に住所を有するもの

四　十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある施設入所等児童（以下「中学校修了前の施設入所等児童」という。）が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は中学校修了前の施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設、指定医療機関、乳児院等、障害者支援施設、のぞみの園、救護施設、更生施設若しくは婦人保護施設（以下「障害児入所施設等」という。）の設置者

２　前項第一号の場合において、児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその未成年後見人が数人あるときは、当該児童は、当該未成年後見人のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

３　第一項第一号又は第二号の場合において、父及び母、未成年後見人並びに父母指定者のうちいずれか二以上の者が当該父及び母の子である児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該児童は、当該父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

４　前二項の規定にかかわらず、児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者のうちいずれか一の者が当該児童と同居している場合（当該いずれか一の者が当該児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその他の父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者と生計を同じくしない場合に限る。）は、当該児童は、当該同居している父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

Ｑ109　協議離婚するときには、証人２人が必要である？

民法

第七百六十四条　第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。

第七百三十九条　婚姻は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。

２　前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

Ｑ110　協議離婚できないときは、まず、家庭裁判所に離婚の調停を申し立てなければならない？

家事事件手続法

第二百五十七条　第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。

２　前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。

３　裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。

第二百四十四条　家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件（別表第一に掲げる事項についての事件を除く。）について調停を行うほか、この編の定めるところにより審判をする。

人事訴訟法

一　婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴え

三　養子縁組の無効及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴え

Ｑ111　女性は、離婚してから６ヵ月は再婚できない？

民法

第七百三十三条　女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。

２　女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。

Ｑ112　離婚後、結婚していた時の姓を使いたいときは、３ヶ月以内に届け出なければならない？

民法

第七百六十七条　婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。

２　前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。

Ｑ113　破産手続きをしたとしても、養育費の請求権は消滅しない？

破産法

第二百五十三条　免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。

一　租税等の請求権

二　破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

三　破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。）

四　次に掲げる義務に係る請求権

イ　民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務

ロ　民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務

ハ　民法第七百六十六条（同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務

ニ　民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務

ホ　イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの

五　雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権

六　破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。）

七　罰金等の請求権

２　免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び破産者以外の者が破産債権者のために供した担保に影響を及ぼさない。

３　免責許可の決定が確定した場合において、破産債権者表があるときは、裁判所書記官は、これに免責許可の決定が確定した旨を記載しなければならない。

民法

第七百六十六条　父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

２　前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。

３　家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。

４　前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

第八百七十七条　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

２　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

３　前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

コンピュータ化された登記所間において，土地・建物に関する登記事項証明書の交付請求を，相互にすることができる「登記情報交換サービス」を展開している。

　このサービスにより，管轄の登記所ではなく，最寄りの登記所で登記事項証明書を受け取ることができる（法務省ＨＰ）。

Ｑ115　土地、建物等を買ったとしても、所有者が移転した登記をしなければ、他人のものになる可能性がある？

民法

第百七十七条　不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

Ｑ116　土地、建物の権利証がなくなり、１２ケタの英数字（登記識別情報）となったので、誰かに見られてはいけなくなった？

昔からの土地・建物の所有者は「（登記済）権利証」を持っているが、偽造されたりすることがあるため、2005年（平成17年）3月7日に不動産登記法が改正された。法務局は、土地・建物を手に入れた者には「（登記済）権利証」ではなく、１２ケタの英数字（登記識別情報）を提供するようになった。１２ケタの英数字は絶対に人に見られないようにしないといけない。

なお、これまでの「（登記済）権利証」は無効になるわけではないので、これまで通り大切に保管しておく必要がある。

不動産登記規則

第六十一条　登記識別情報は、アラビア数字その他の符号の組合せにより、不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定める。

不動産登記法

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　不動産　土地又は建物をいう。

二　不動産の表示　不動産についての第二十七条第一号、第三号若しくは第四号、第三十四条第一項各号、第四十三条第一項、第四十四条第一項各号又は第五十八条第一項各号に規定する登記事項をいう。

三　表示に関する登記　不動産の表示に関する登記をいう。

四　権利に関する登記　不動産についての次条各号に掲げる権利に関する登記をいう。

五　登記記録　表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに第十二条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。

六　登記事項　この法律の規定により登記記録として登記すべき事項をいう。

七　表題部　登記記録のうち、表示に関する登記が記録される部分をいう。

八　権利部　登記記録のうち、権利に関する登記が記録される部分をいう。

九　登記簿　登記記録が記録される帳簿であって、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）をもって調製するものをいう。

十　表題部所有者　所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者をいう。

十一　登記名義人　登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者をいう。

十二　登記権利者　権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。

十三　登記義務者　権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に不利益を受ける登記名義人をいい、間接に不利益を受ける登記名義人を除く。

十四　登記識別情報　第二十二条本文の規定により登記名義人が登記を申請する場合において、当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、登記名義人を識別することができるものをいう。

十五　変更の登記　登記事項に変更があった場合に当該登記事項を変更する登記をいう。

十六　更正の登記　登記事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登記事項を訂正する登記をいう。

十七　地番　第三十五条の規定により一筆の土地ごとに付す番号をいう。

十八　地目　土地の用途による分類であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるものをいう。

十九　地積　一筆の土地の面積であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるものをいう。

二十　表題登記　表示に関する登記のうち、当該不動産について表題部に最初にされる登記をいう。

二十一　家屋番号　第四十五条の規定により一個の建物ごとに付す番号をいう。

二十二　区分建物　一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第二条第三項に規定する専有部分であるもの（区分所有法第四条第二項の規定により共用部分とされたものを含む。）をいう。

二十三　附属建物　表題登記がある建物に附属する建物であって、当該表題登記がある建物と一体のものとして一個の建物として登記されるものをいう。

二十四　抵当証券　抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券をいう。

第二十二条登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者（政令で定める登記の申請にあっては、登記名義人。次条第1項、第2項及び第4項各号において同じ。）の登記識別情報を提供しなければならない。ただし、前条ただし書の規定により登記識別情報が通知されなかった場合その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。

不動産登記事務取扱手続準則

第三十七条 .登記識別情報の通知は，登記識別情報のほか，次に掲げる事項を明らかにしてするものとする。

一　不動産所在事項及び不動産番号

二　申請の受付の年月日及び受付番号又は順位番号並びに規則第147条第2項の符号

三　登記の目的四　登記名義人の氏名又は名称及び住所

２.規則第63条第1項第2号又は同条第3項に規定する登記識別情報を記載した書面（以下「登記識別情報通知書」という。）は，別記第54号様式によるものとし，同条第2項の措置として，登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールをはり付けるものとする。

３.登記識別情報通知書は，申請人に交付するまでの間，厳重に管理しなければならない。

４.登記識別情報通知書を登記所において交付する場合には，交付を受ける者に，当該登記の申請書に押印したものと同一の印を登記識別情報通知書交付簿に押印させて，登記識別情報を交付することができる者であることを確認するとともに，当該登記識別情報通知書を受領した旨を明らかにさせるものとする。

５.前項の場合において，登記官が必要と認めるときは，身分証明書等の文書の提示を求める方法により，登記識別情報を交付することができる者であるか否かを確認し，その際，交付を受ける者の了解を得て，当該文書の写しを作成し，登記識別情報通知書交付簿に添付するものとする。ただし，了解を得ることができない場合にあっては，文書の種類，証明書の番号その他文書を特定することができる番号等の文書の主要な記載内容を登記識別情報通知書交付簿に記載するものとする。

６.登記識別情報通知書を送付の方法により交付する場合には，登記識別情報通知書交付簿に登記識別情報通知書を送付した旨を記載するものとする。

Ｑ117　土地、建物を買った場合、「不動産取得税」を支払わないといけないが、自分が住むために買った場合は、減税できる？

不動産を取得した人に、「その不動産の所在する都道府県」が課す税金（道府県税）であり、不動産を取得した時に一度だけ納める。

地方税法

第四条　道府県税は、普通税及び目的税とする。

２　道府県は、普通税として、次に掲げるものを課するものとする。ただし、徴収に要すべき経費が徴収すべき税額に比して多額であると認められるものその他特別の事情があるものについては、この限りでない。

一　道府県民税

二　事業税

三　地方消費税

四　不動産取得税

五　道府県たばこ税

六　ゴルフ場利用税

七　自動車取得税

八　軽油引取税

九　自動車税

十　鉱区税

３　道府県は、前項各号に掲げるものを除くほか、別に税目を起こして、普通税を課することができる。

４　道府県は、目的税として、狩猟税を課するものとする。

５　道府県は、前項に規定するものを除くほか、目的税として、水利地益税を課することができる。

６　道府県は、前二項に規定するものを除くほか、別に税目を起こして、目的税を課することができる。

第七十三条の二　不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。

２　家屋が新築された場合においては、当該家屋について最初の使用又は譲渡（独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるものが注文者である家屋の新築に係る請負契約に基づく当該注文者に対する請負人からの譲渡が当該家屋の新築後最初に行われた場合は、当該譲渡の後最初に行われた使用又は譲渡。以下この項において同じ。）が行われた日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。ただし、家屋が新築された日から六月を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から六月を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

３　家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合においては、当該改築をもつて家屋の取得とみなして、不動産取得税を課する。

４　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第三項の専有部分の取得があつた場合においては、当該専有部分の属する一むねの建物（同法第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。）の価格を同法第十四条第一項から第三項までに規定する計算の例によつて算定して得られる専有部分の床面積の割合（専有部分の天じようの高さ、附帯設備の程度等について著しい差違がある場合においては、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合。次項において同じ。）によつてあん分して得た額に相当する価格の家屋の取得があつたものとみなして、不動産取得税を課する。

５　建物の区分所有等に関する法律第二条第四項の共用部分のみの建築があつた場合においては、当該建築に係る共用部分に係る同条第二項の区分所有者が、当該建築に係る共用部分の価格を同法第十四条第一項から第三項までに規定する計算の例によつて算定して得られる専有部分の床面積の割合によつてあん分して得た額に相当する価格の家屋を取得したものとみなして、不動産取得税を課する。

６　家屋が建築された場合において、当該家屋のうち造作その他の附帯設備に属する部分でそれらの部分以外の部分（以下この条において「主体構造部」という。）と一体となつて家屋として効用を果しているものについては、主体構造部の取得者以外の者がこれを取り付けたものであつても、主体構造部の取得者が附帯設備に属する部分をも併せて当該家屋を取得したものとみなして、これに対して不動産取得税を課することができる。この場合においては、主体構造部の取得者が納税通知書の交付を受けた日から三十日以内に、附帯設備に属する部分の取得者と協議の上、当該不動産取得税の課税標準となるべき価額のうち附帯設備に属する部分の取得者の所有に属する部分の価額を申し出たときは、その部分の価額に基づいて附帯設備に属する部分の取得者に不動産取得税を課するものとし、主体構造部の取得者に課した不動産取得税の税額から附帯設備の取得者に課した不動産取得税の税額に相当する額を減額するものとする。

７　道府県は、前項前段の規定により家屋の取得に対して課する不動産取得税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、同項後段の規定の適用があることとなつたときは、家屋の主体構造部の取得者の申請に基づいて、同項後段の規定によつて減額すべき額に相当する税額及びこれに係る地方団体の徴収金を還付するものとする。

８　道府県は、前項の規定により、不動産取得税額及びこれに係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受ける納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。

９　第七項又は前項の規定によつて不動産取得税額及びこれに係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合においては、第七項の規定による還付の申請があつた日から起算して十日を経過した日を第十七条の四第一項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。

１０　土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業（農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第八条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第七条第一項第一号の事業及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第四十六条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十五条第一項第一号の事業並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業を含む。次項及び第七十三条の二十九において同じ。）又は土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところによつて仮換地又は一時利用地（以下この項及び第七十三条の二十九において「仮換地等」という。）の指定があつた場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日以後に当該仮換地等である土地に対応する従前の土地（以下この項において「従前の土地」という。）の取得があつたときは、当該従前の土地の取得をもつて当該仮換地等である土地の取得とみなし、当該従前の土地の取得者を取得者とみなして、不動産取得税を課する。

１１　土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第百条の二（農住組合法第八条第一項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定によつて管理する土地（以下この項において「保留地予定地等」という。）がある場合において、当該施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地等である土地について使用し、若しくは収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地等である土地を取得することを目的とする契約が締結されたとき又は同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し、若しくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは、それらの契約の効力が発生した日として政令で定める日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得がされたものとみなし、それらの保留地予定地等である土地を取得することとされている者を取得者とみなして、不動産取得税を課する。

第七十三条の十四　住宅の建築（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含むものとし、政令で定めるものに限る。）をした場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸につき千二百万円（共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅（以下「共同住宅等」という。）にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものにつき千二百万円）を価格から控除するものとする。

２　共同住宅等以外の住宅の建築（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含む。以下この項及び第四項において同じ。）をした者が、当該住宅の建築後一年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築した場合にあつては、前後の住宅の建築をもつて一戸の住宅の建築とみなして前項の規定を適用する。

３　個人が自己の居住の用に供する既存住宅（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの以外の住宅で政令で定めるものをいう。第七十三条の二十四第二項において同じ。）を取得した場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸につき、当該住宅が新築された時において施行されていた地方税法第七十三条の十四第一項の規定により控除するものとされていた額を価格から控除するものとする。

４　第一項及び前項の規定は、当該住宅の取得者から、当該道府県の条例で定めるところにより、当該住宅の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り適用するものとする。この場合において、当該住宅が、住宅の建築後一年以内に、その住宅と一構となるべき住宅として新築された住宅である場合又はその住宅に増築された住宅である場合においては、最初の住宅の建築に係る住宅の取得につき、第一項の規定の適用があるべき旨の申告がなされていたときに限り適用するものとする。

５　公営住宅及びこれに準ずる住宅（以下この項において「公営住宅等」という。）を地方公共団体から当該公営住宅等の入居者又は入居者の組織する団体が譲渡を受けた場合における当該公営住宅等の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該譲渡に係る住宅をもつて建築に係る住宅とみなして第一項の規定を適用する。

６　土地若しくは家屋を収用することができる事業（以下この項及び第七十三条の二十七の二において「公共事業」という。）の用に供するため不動産を収用されて補償金を受けた者、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため不動産を譲渡した者若しくは公共事業の用に供するため収用され、若しくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者又は地方公共団体、土地開発公社若しくは独立行政法人都市再生機構に公共事業の用に供されることが確実であると認められるものとして政令で定める不動産を譲渡した者若しくは当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が、当該収用され、譲渡し、又は移転補償金に係る契約をした日から二年以内に、当該収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けた不動産（以下この項において「被収用不動産等」という。）に代わるものと道府県知事が認める不動産を取得した場合においては、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、被収用不動産等の固定資産課税台帳に登録された価格（被収用不動産等の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、政令で定めるところにより、道府県知事が第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて決定した価格）に相当する額を価格から控除するものとする。

７　都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第七十三条第一項第二号又は第百十八条の七第一項第二号（同法第百十八条の二十五の二第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に掲げる者が同法による市街地再開発事業の施行に伴い同法第七十三条第一項第三号又は第百十八条の七第一項第三号（同法第百十八条の二十五の二第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する宅地、借地権又は建築物（以下この項において「従前の宅地等」という。）に対応して与えられる不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該不動産の価格から当該不動産の価格に同法第七十三条第一項第四号若しくは第百十八条の七第一項第三号又は同法第百十八条の二十五の二第三項の規定により読み替えて適用される同法第百十八条の七第一項第三号に規定する施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは施設建築物の一部等若しくは建築施設の部分又は施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利の価額（同法第百三条第一項又は第百十八条の二十三第一項（同法第百十八条の二十五の二第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により確定した価額とする。）の合計額に対する従前の宅地等の価額（同法第七十二条の権利変換計画において定められ、又は同法第百十八条の二十三第一項の規定により確定した価額とする。）の合計額の割合を乗じて得た額を控除するものとする。

８　土地区画整理法第九十四条の規定による清算金、都市再開発法第九十一条第一項の規定による補償金、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十二条第一項において準用する土地区画整理法第九十四条の規定による清算金又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百二十六条第一項の規定による補償金で、次の各号に掲げるものを受けた者が、当該各号に定める日から二年以内に、当該清算金又は補償金を受けた不動産（以下この項において「従前の不動産」という。）に代わるものと道府県知事が認める不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、従前の不動産の固定資産課税台帳に登録された価格（従前の不動産の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、政令で定めるところにより、道府県知事が第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて決定した価格）に相当する額を価格から控除するものとする。

一　土地区画整理法第九十四条の規定による清算金で、同法第九十一条第四項の規定により換地を定めないこととされたことにより支払われるもの同法第百三条第四項の規定による公告があつた日

二　都市再開発法第九十一条第一項の規定による補償金で、同法第七十九条第三項若しくは同法第百十一条の規定により読み替えられた同法第七十九条第三項の規定により施設建築物の一部等若しくは建築施設の部分が与えられないように定められたことにより支払われるもの又はやむを得ない事情により同法第七十一条第一項の規定による申出をしたと認められる場合として政令で定める場合における当該申出に基づき支払われるもの　同法第七十三条第一項第十七号の権利変換期日

三　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十二条第一項において準用する土地区画整理法第九十四条の規定による清算金で、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七十六条第三項若しくは同法第九十条第三項の規定により読み替えられた同法第七十六条第三項の規定により施設住宅の一部等若しくは施設住宅若しくは施設住宅敷地に関する権利を与えないように定められたことにより支払われるもの又はやむを得ない事情により同法第七十四条第三項の規定による申出をしたと認められる場合として政令で定める場合における当該申出に基づき支払われるもの　同法第八十三条において準用する土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があつた日

四　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百二十六条第一項の規定による補償金で、同法第二百十二条第三項の規定により同項に規定する防災施設建築物の一部等が与えられないように定められたことにより支払われるもの又はやむを得ない事情により同法第二百三条第一項の規定による申出をした場合として政令で定める場合における当該申出に基づき支払われるもの　同法第二百五条第一項第二十二号の権利変換期日

９　農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第十三条の二第一項の規定による交換分合により同法第六条第一項に規定する農業振興地域内にある土地を取得した場合における当該土地の取得（政令で定める土地の取得を除く。）に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を価格から控除するものとする。

一　次号に掲げる場合以外の場合　交換分合によつて失つた土地の固定資産課税台帳に登録された価格（交換分合によつて失つた土地の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合には、政令で定めるところにより、道府県知事が第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて決定した価格）に相当する額（次号において「登録価格等に相当する額」という。）

二　当該土地の取得が、農業振興地域の整備に関する法律第八条第一項又は第十三条第一項の規定により市町村が農業振興地域整備計画（同法第八条第一項の農業振興地域整備計画をいう。以下この号において同じ。）を定め、又は変更しようとする場合における当該定めようとする農業振興地域整備計画又は当該変更後の農業振興地域整備計画に係る農用地区域内にある土地の取得である場合　登録価格等に相当する額又は当該土地の価格の三分の一に相当する額のいずれか多い額

１０　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五条第一項第二号又は第七号に掲げる者が同法第二条第五号に規定する防災街区整備事業の施行に伴い同法第二百五条第一項第三号に規定する宅地、借地権若しくは建築物又は同項第八号に規定する指定宅地若しくはその使用収益権（以下この項において「従前の宅地等」という。）に対応して与えられる不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該不動産の価格から当該不動産の価格に同条第一項第四号に規定する防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは防災施設建築物の一部等又は同項第九号に規定する個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額（同法第二百四十七条第一項の規定により確定した価額とする。）の合計額に対する従前の宅地等の価額（同法第二百四条の権利変換計画において定められた価額とする。）の合計額の割合を乗じて得た額を控除するものとする。

Ｑ118　土地、建物を買った場合、所有者が移転する登記手続きをしなければならないが、「登録免許税」を支払わなければならない？

不動産登記法

第二条　登録免許税は、別表第一に掲げる登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明（以下「登記等」という。）について課する。

第三条　登記等を受ける者は、この法律により登録免許税を納める義務がある。この場合において、当該登記等を受ける者が二人以上あるときは、これらの者は、連帯して登録免許税を納付する義務を負う。

別表第一　課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十四条の三関係）

登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項課税標準税率

一　不動産の登記（不動産の信託の登記を含む。）

　（注）この号において「不動産」とは、土地及び建物並びに立木に関する法律（明治四十二年法律第二十二号）第一条第一項（定義）に規定する立木をいう。

　（一）　所有権の保存の登記不動産の価額千分の四

　（二）　所有権の移転の登記

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登記不動産の価額千分の四

　　ロ　共有物の分割による移転の登記不動産の価額千分の四

　　ハ　その他の原因による移転の登記不動産の価額千分の二十

　（三）　地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設定、転貸又は移転の登記

　　イ　設定又は転貸の登記不動産の価額千分の十

　　ロ　相続又は法人の合併による移転の登記不動産の価額千分の二

　　ハ　共有に係る権利の分割による移転の登記不動産の価額千分の二

　　ニ　その他の原因による移転の登記不動産の価額千分の十

　（四）　地役権の設定の登記承役地の不動産の個数一個につき千五百円

　（五）　先取特権の保存、質権若しくは抵当権の設定、強制競売、担保不動産競売（その例による競売を含む。以下単に「競売」という。）、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記債権金額、極度金額又は不動産工事費用の予算金額千分の四

　（六）　先取特権、質権又は抵当権の移転の登記

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登記債権金額又は極度金額千分の一

　　ロ　その他の原因による移転の登記債権金額又は極度金額千分の二

　（七）　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額千分の二

　（八）　抵当権の順位の変更の登記抵当権の件数一件につき千円

　（九）　賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記賃借権及び抵当権の件数一件につき千円

　（十）　信託の登記

　　イ　所有権の信託の登記不動産の価額千分の四

　　ロ　先取特権、質権又は抵当権の信託の登記債権金額又は極度金額千分の二

　　ハ　その他の権利の信託の登記不動産の価額千分の二

　（十一）　相続財産の分離の登記

　　イ　所有権の分離の登記不動産の価額千分の四

　　ロ　所有権以外の権利の分離の登記不動産の価額千分の二

　（十二）　仮登記

　　イ　所有権の保存の仮登記又は保存の請求権の保全のための仮登記不動産の価額千分の二

　　ロ　所有権の移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記

　　（１）　相続又は法人の合併による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記不動産の価額千分の二

　　（２）　共有物の分割による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記不動産の価額千分の二

　　（３）　その他の原因による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記不動産の価額千分の十

　　ハ　地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の仮登記又は設定、転貸若しくは移転の請求権の保全のための仮登記

　　（１）　設定若しくは転貸の仮登記又は設定若しくは転貸の請求権の保全のための仮登記不動産の価額千分の五

　　（２）　相続又は法人の合併による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記不動産の価額千分の一

　　（３）　共有に係る権利の分割による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記不動産の価額千分の一

　　（４）　その他の原因による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記不動産の価額千分の五

　　ニ　信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記

　　（１）　所有権の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記不動産の価額千分の二

　　（２）　先取特権、質権若しくは抵当権の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記債権金額又は極度金額千分の一

　　（３）　その他の権利の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記不動産の価額千分の一

　　ホ　相続財産の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記

　　（１）　所有権の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記不動産の価額千分の二

　　（２）　所有権以外の権利の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記不動産の価額千分の一

　　ヘ　その他の仮登記不動産の個数一個につき千円

　（十三）　所有権の登記のある不動産の表示の変更の登記で次に掲げるもの

　　イ　土地の分筆又は建物の分割若しくは区分による登記事項の変更の登記分筆又は分割若しくは区分後の不動産の個数一個につき千円

　　ロ　土地の合筆又は建物の合併による登記事項の変更の登記合筆又は合併後の不動産の個数一個につき千円

　（十四）　付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち、（一）から（十三）までに掲げるもの及び土地又は建物の表示に関するものを除く。）不動産の個数一個につき千円

　（十五）　登記の抹消（土地又は建物の表題部の登記の抹消を除く。）不動産の個数一個につき千円

（同一の申請書により二十個を超える不動産について登記の抹消を受ける場合には、申請件数一件につき二万円）

二　船舶の登記（船舶の信託の登記を含む。）

　（一）　所有権の保存の登記船舶の価額千分の四

　（二）　所有権の移転の登記

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登記船舶の価額千分の四

　　ロ　遺贈、贈与その他無償名義による移転の登記船舶の価額千分の二十

　　ハ　その他の原因による移転の登記船舶の価額千分の二十八

　（三）　委付の登記船舶の価額千分の四

　（四）　賃借権の設定、転貸又は移転の登記船舶の価額千分の一・五

　（五）　抵当権の設定、強制競売若しくは競売に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記債権金額又は極度金額千分の四

　（六）　抵当権の移転の登記

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登記債権金額又は極度金額千分の一

　　ロ　その他の原因による移転の登記債権金額又は極度金額千分の二

　（七）　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額千分の二

　（八）　抵当権の順位の変更の登記抵当権の件数一件につき千円

　（九）　賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記賃借権及び抵当権の件数一件につき千円

　（十）　信託の登記

　　イ　所有権の信託の登記船舶の価額千分の四

　　ロ　抵当権の信託の登記債権金額又は極度金額千分の二

　　ハ　その他の権利の信託の登記船舶の価額千分の一・五

　（十一）　仮登記

　　イ　所有権の移転の仮登記又は所有権の移転請求権の保全のための仮登記船舶の価額千分の四

　　ロ　その他の仮登記船舶の隻数一隻につき二千円

　（十二）　付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち（一）から（十一）までに掲げるものを除く。）船舶の隻数一隻につき千円

　（十三）　登記の抹消船舶の隻数一隻につき千円

三　航空機の登録（航空機の信託の登録を含む。）

　（一）　新規登録又は移転登録航空機の重量一トンにつき三万円

　（二）　抵当権の設定の登録債権金額又は極度金額千分の三

　（三）　抵当権の移転の登録債権金額又は極度金額千分の一・五

　（四）　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額千分の一・五

　（五）　抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数一件につき千円

　（六）　信託の登録

　　イ　抵当権の信託の登録債権金額又は極度金額千分の一・五

　　ロ　抵当権以外の権利の信託の登録航空機の重量一トンにつき三万円

　（七）　仮登録

　　イ　所有権の移転の仮登録又は所有権の移転請求権の保全のための仮登録航空機の重量一トンにつき一万五千円

　　ロ　その他の仮登録航空機の機数一機につき二千円

　（八）　登録事項の変更の登録航空機の機数一機につき六千円

　（九）　付記登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正の登録（これらの登録のうち（一）から（八）までに掲げるものを除く。）航空機の機数一機につき千円

　（十）　登録の抹消航空機の機数一機につき千円

四　ダム使用権の登録（ダム使用権の信託の登録を含む。）

　（一）　設定の登録ダム使用権の価額千分の一

　（二）　移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録ダム使用権の価額千分の一

　　ロ　その他の原因による移転の登録ダム使用権の価額千分の五

　（三）　抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録債権金額又は極度金額千分の四

　（四）　抵当権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録債権金額又は極度金額千分の一

　　ロ　その他の原因による移転の登録債権金額又は極度金額千分の二

　（五）　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額千分の二

　（六）　抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数一件につき千円

　（七）　信託の登録

　　イ　抵当権の信託の登録債権金額又は極度金額千分の二

　　ロ　抵当権以外の権利の信託の登録ダム使用権の価額千分の一

　（八）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（七）までに掲げるものを除く。）ダム使用権の件数一件につき千円

　（九）　登録の抹消ダム使用権の件数一件につき千円

四の二　公共施設等運営権の登録（公共施設等運営権の信託の登録を含む。）

　（一）　設定の登録公共施設等運営権の価額千分の一

　（二）　移転の登録

　　イ　法人の合併による移転の登録公共施設等運営権の価額千分の一

　　ロ　その他の原因による移転の登録公共施設等運営権の価額千分の五

　（四）　抵当権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録債権金額又は極度金額千分の一

　　ロ　その他の原因による移転の登録債権金額又は極度金額千分の二

　（五）　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額千分の二

　（六）　抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数一件につき千円

　（七）　信託の登録

　　イ　抵当権の信託の登録債権金額又は極度金額千分の二

　　ロ　抵当権以外の権利の信託の登録公共施設等運営権の価額千分の一

　（八）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（七）までに掲げるものを除く。）公共施設等運営権の件数一件につき千円

　（九）　登録の抹消公共施設等運営権の件数一件につき千円

五　工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団、自動車交通事業財団又は観光施設財団の登記（これらの財団の信託の登記を含む。）

　（一）　所有権の保存の登記財団の数一個につき三万円

　（二）　抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記債権金額又は極度金額千分の二・五

　（三）　抵当権の移転の登記債権金額又は極度金額千分の一・五

　（四）　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額千分の一・五

　（五）　抵当権の順位の変更の登記抵当権の件数一件につき六千円

　（六）　信託の登記債権金額又は極度金額千分の一・五

　（七）　付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち（一）から（六）までに掲げるものを除く。）財団の数一個につき六千円

　（八）　登記の抹消財団の数一個につき六千円

六　企業担保権の登記（企業担保権の信託の登記を含む。）

　（一）　企業担保権の設定の登記債権金額千分の二・五

　（二）　企業担保権の移転の登記債権金額千分の一・五

　（三）　企業担保権の順位の変更の登記企業担保権の件数一件につき六千円

　（四）　信託の登記債権金額千分の一・五

　（五）　付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち（一）から（四）までに掲げるものを除く。）申請件数一件につき六千円

　（六）　登記の抹消申請件数一件につき六千円

七　鉄道財団、軌道財団又は運河財団の登録（これらの財団の信託の登録を含む。）

　（一）　抵当権の設定又は強制競売若しくは強制管理の申立ての登録債権金額又は極度金額千分の二・五

　（二）　抵当権の移転の登録債権金額又は極度金額千分の一・五

　（三）　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額千分の一・五

　（四）　抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数一件につき六千円

　（五）　信託の登録債権金額又は極度金額千分の一・五

　（六）　付記登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）財団の数一個につき六千円

　（七）　登録の抹消財団の数一個につき六千円

八　動産の抵当権に関する登記又は登録（動産の抵当権の信託の登記又は登録を含む。）

　（一）　農業用動産の抵当権に関する登記

　　イ　抵当権の設定の登記債権金額又は極度金額千分の三

　　ロ　抵当権の移転の登記債権金額又は極度金額千分の一・五

　　ハ　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額千分の一・五

　　ニ　抵当権の順位の変更の登記抵当権の件数一件につき千円

　　ホ　抵当権の信託の登記債権金額又は極度金額千分の一・五

　　ヘ　付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうちイからホまでに掲げるものを除く。）申請件数一件につき千円

　　ト　登記の抹消申請件数一件につき千円

　（二）　建設機械の抵当権に関する登記

　　イ　抵当権の設定の登記債権金額又は極度金額千分の三

　　ロ　抵当権の移転の登記債権金額又は極度金額千分の一・五

　　ハ　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額千分の一・五

　　ニ　抵当権の順位の変更の登記抵当権の件数一件につき千円

　　ホ　抵当権の信託の登記債権金額又は極度金額千分の一・五

　　ヘ　付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうちイからホまでに掲げるものを除く。）建設機械の数一個につき千円

　　ト　登記の抹消建設機械の数一個につき千円

　（三）　自動車の抵当権に関する登録

　　イ　抵当権の設定の登録債権金額又は極度金額千分の三

　　ロ　抵当権の移転の登録債権金額又は極度金額千分の一・五

　　ハ　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額千分の一・五

　　ニ　抵当権の信託の登録債権金額又は極度金額千分の一・五

　　ホ　抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録自動車の数一両につき千円

　　ヘ　登録の抹消自動車の数一両につき千円

九　動産の譲渡又は債権の譲渡若しくは質権の設定の登記

　（一）　動産の譲渡の登記申請件数一件につき一万五千円

　（二）　債権の譲渡又は質権の設定の登記申請件数一件につき一万五千円

　（三）　（一）又は（二）に掲げる登記の存続期間を延長する登記申請件数一件につき七千五百円

　（四）　登記の抹消申請件数一件につき千円

十　著作権の登録（著作権の信託の登録を含む。）

　（一）　著作権の移転の登録著作権の件数一件につき一万八千円

　（二）　著作権を目的とする質権の設定又は著作権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額千分の四

　（三）　著作権を目的とする質権の移転の登録著作権の件数一件につき三千円

　（四）　無名著作物又は変名著作物の著作者の実名登録著作物の数一個につき九千円

　（五）　信託の登録

　　イ　質権の信託の登録債権金額千分の二

　　ロ　質権以外の権利の信託の登録著作権の件数一件につき三千円

　（六）　第一発行年月日若しくは第一公表年月日又は創作年月日の登録著作権の件数又は著作物の数一件又は一個につき三千円

　（七）　抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録著作権の件数又は著作物の数一件又は一個につき千円

　（八）　登録の抹消著作権の件数又は著作物の数一件又は一個につき千円

十一　出版権の登録（出版権の信託の登録を含む。）

　（一）　出版権の設定の登録出版権の件数一件につき三万円

　（二）　出版権の移転の登録出版権の件数一件につき一万八千円

　（三）　出版権を目的とする質権の設定又は出版権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額千分の四

　（四）　出版権を目的とする質権の移転の登録出版権の件数一件につき三千円

　（五）　信託の登録

　　イ　質権の信託の登録債権金額千分の二

　　ロ　質権以外の権利の信託の登録出版権の件数一件につき三千円

　（六）　抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録出版権の件数一件につき千円

　（七）　登録の抹消出版権の件数一件につき千円

十二　著作隣接権の登録（著作隣接権の信託の登録を含む。）

　（一）　著作隣接権の移転の登録著作隣接権の件数一件につき九千円

　（二）　著作隣接権を目的とする質権の設定又は著作隣接権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額千分の四

　（三）　著作隣接権を目的とする質権の移転の登録著作隣接権の件数一件につき三千円

　（四）　信託の登録

　　イ　質権の信託の登録債権金額千分の二

　　ロ　質権以外の権利の信託の登録著作隣接権の件数一件につき三千円

　（五）　抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録著作隣接権の件数一件につき千円

　（六）　登録の抹消著作隣接権の件数一件につき千円

十三　特許権の登録（特許権の信託の登録を含む。）

　（一）　特許権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録特許権の件数一件につき三千円

　　ロ　その他の原因による移転の登録特許権の件数一件につき一万五千円

　（二）　専用実施権（仮専用実施権を含む。以下この号において同じ。）の設定又は保存の登録（仮専用実施権に係る特許出願について特許権の設定の登録があつたことに伴い当該仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内において受けるものを除く。）専用実施権の件数一件につき一万五千円

　（三）　特許権若しくは専用実施権を目的とする質権の設定又は特許権、専用実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額千分の四

　（四）　専用実施権の移転又は特許権若しくは専用実施権を目的とする質権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録特許権又は専用実施権（以下この号において「特許権等」という。）の件数一件につき千五百円

　　ロ　その他の原因による移転の登録特許権等の件数一件につき三千円

　（五）　信託の登録

　　イ　質権の信託の登録債権金額千分の二

　　ロ　質権以外の権利の信託の登録特許権等の件数一件につき三千円

　（六）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）特許権等の件数一件につき千円

　（七）　登録の抹消特許権等の件数一件につき千円

十四　実用新案権の登録（実用新案権の信託の登録を含む。）

　（一）　実用新案権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録実用新案権の件数一件につき三千円

　　ロ　その他の原因による移転の登録実用新案権の件数一件につき九千円

　（二）　専用実施権の設定又は保存の登録専用実施権の件数一件につき九千円

　（三）　実用新案権若しくは専用実施権を目的とする質権の設定又は実用新案権、専用実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額千分の四

　（四）　専用実施権の移転又は実用新案権若しくは専用実施権を目的とする質権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録実用新案権又は専用実施権（以下この号において「実用新案権等」という。）の件数一件につき千五百円

　　ロ　その他の原因による移転の登録実用新案権等の件数一件につき三千円

　（五）　信託の登録

　　イ　質権の信託の登録債権金額千分の二

　　ロ　質権以外の権利の信託の登録実用新案権等の件数一件につき三千円

　（六）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）実用新案権等の件数一件につき千円

　（七）　登録の抹消実用新案権等の件数一件につき千円

十五　意匠権の登録（意匠権の信託の登録を含む。）

　（一）　意匠権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録意匠権の件数一件につき三千円

　　ロ　その他の原因による移転の登録意匠権の件数一件につき九千円

　（二）　専用実施権の設定又は保存の登録専用実施権の件数一件につき九千円

　（三）　意匠権若しくは専用実施権を目的とする質権の設定又は意匠権、専用実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額千分の四

　（四）　専用実施権の移転又は意匠権若しくは専用実施権を目的とする質権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録意匠権又は専用実施権（以下この号において「意匠権等」という。）の件数一件につき千五百円

　　ロ　その他の原因による移転の登録意匠権等の件数一件につき三千円

　（五）　信託の登録

　　イ　質権の信託の登録債権金額千分の二

　　ロ　質権以外の権利の信託の登録意匠権等の件数一件につき三千円

　（六）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）意匠権等の件数一件につき千円

　（七）　登録の抹消意匠権等の件数一件につき千円

十六　商標権の登録（商標権の信託の登録を含み、国際登録簿への登録を除く。）

　（一）　商標権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録商標権の件数一件につき三千円

　　ロ　その他の原因による移転の登録商標権の件数一件につき三万円

　（二）　専用使用権又は通常使用権の設定又は保存の登録専用使用権又は通常使用権の件数一件につき三万円

　（三）　商標権、専用使用権若しくは通常使用権を目的とする質権の設定又は商標権、専用使用権、通常使用権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額千分の四

　（四）　専用使用権若しくは通常使用権の移転又はこれらの権利若しくは商標権を目的とする質権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録商標権、専用使用権又は通常使用権（以下この号において「商標権等」という。）の件数一件につき三千円

　　ロ　その他の原因による移転の登録商標権等の件数一件につき九千円

　（五）　信託の登録

　　イ　質権の信託の登録債権金額千分の二

　　ロ　質権以外の権利の信託の登録商標権等の件数一件につき九千円

　（六）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）商標権等の件数一件につき千円

　（七）　登録の抹消商標権等の件数一件につき千円

十七　回路配置利用権の登録（回路配置利用権の信託の登録を含む。）

　（一）　回路配置利用権の設定の登録回路配置利用権の件数一件につき一万八千円

　（二）　回路配置利用権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録回路配置利用権の件数一件につき三千円

　　ロ　その他の原因による移転の登録回路配置利用権の件数一件につき九千円

　（三）　専用利用権又は通常利用権の設定の登録専用利用権又は通常利用権の件数一件につき九千円

　（四）　回路配置利用権、専用利用権若しくは通常利用権を目的とする質権の設定又は回路配置利用権、専用利用権、通常利用権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額千分の四

　（五）　専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは回路配置利用権を目的とする質権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録回路配置利用権、専用利用権又は通常利用権（以下この号において「回路配置利用権等」という。）の件数一件につき千五百円

　　ロ　その他の原因による移転の登録回路配置利用権等の件数一件につき三千円

　（六）　信託の登録

　　イ　質権の信託の登録債権金額千分の二

　　ロ　質権以外の権利の信託の登録回路配置利用権等の件数一件につき三千円

　（七）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（六）までに掲げるものを除く。）回路配置利用権等の件数一件につき千円

　（八）　登録の抹消回路配置利用権等の件数一件につき千円

十八　育成者権の登録（育成者権の信託の登録を含む。）

　（一）　育成者権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録育成者権の件数一件につき三千円

　　ロ　その他の原因による移転の登録育成者権の件数一件につき九千円

　（二）　専用利用権又は通常利用権の設定又は保存の登録専用利用権又は通常利用権の件数一件につき九千円

　（三）　育成者権、専用利用権若しくは通常利用権を目的とする質権の設定又は育成者権、専用利用権、通常利用権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額千分の四

　（四）　専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは育成者権を目的とする質権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録育成者権、専用利用権又は通常利用権（以下この号において「育成者権等」という。）の件数一件につき千五百円

　　ロ　その他の原因による移転の登録育成者権等の件数一件につき三千円

　（五）　信託の登録

　　イ　質権の信託の登録債権金額千分の二

　　ロ　質権以外の権利の信託の登録育成者権等の件数一件につき三千円

　（六）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）育成者権等の件数一件につき千円

　（七）　登録の抹消育成者権等の件数一件につき千円

十九　鉱業権又は租鉱権（砂鉱を目的とするものを除く。以下この号において同じ。）の登録（鉱業権又は租鉱権の信託の登録を含む。）

　（一）　試掘権の設定の登録鉱区の数一個につき九万円

　（二）　鉱区の増減による試掘権の変更の登録

　　イ　鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録鉱区の数一個につき四万五千円

　　ロ　鉱区の減少による変更の登録鉱区の数一個につき六千円

　（三）　試掘権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録鉱区の数一個につき九千円

　　ロ　その他の原因による移転の登録鉱区の数一個につき四万五千円

　（四）　放棄による試掘権の消滅の登録鉱区の数一個につき三千円

　（五）　採掘権の設定の登録鉱区の数一個につき十八万円

　（六）　鉱区の増減、合併又は分割による採掘権の変更の登録

　　イ　鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録鉱区の数一個につき九万円

　　ロ　鉱区の減少による変更の登録鉱区の数一個につき一万二千円

　　ハ　鉱区の合併による変更の登録合併後の鉱区の数一個につき四万五千円

　　ニ　鉱区の分割による変更の登録分割後の鉱区の数一個につき四万五千円

　（七）　採掘権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録鉱区の数一個につき一万八千円

　　ロ　その他の原因による移転の登録鉱区の数一個につき九万円

　（八）　放棄による採掘権の消滅の登録鉱区の数一個につき三千円

　（九）　租鉱権の設定の登録鉱区の数一個につき一万八千円

　（十）　租鉱区の増減による租鉱権の変更の登録

　　イ　租鉱区の増加又は租鉱区の増加及び減少による変更の登録租鉱区の数一個につき六千円

　　ロ　租鉱区の減少による変更の登録租鉱区の数一個につき千二百円

　（十一）　租鉱権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録租鉱区の数一個につき千八百円

　　ロ　その他の原因による移転の登録租鉱区の数一個につき九千円

　（十二）　存続期間の満了前の租鉱権の消滅の登録租鉱区の数一個につき千円

　（十三）　抵当権の設定又は鉱業権若しくは抵当権の処分の制限の登録債権金額又は極度金額千分の四

　（十四）　鉱業法第五十一条（鉱区の分割及び合併についての抵当権者の承諾及び協定）の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録鉱区の数一個につき三千円

　（十五）　順位の変更による抵当権の変更の登録（（十四）に掲げる登録を除く。）鉱区の数一個につき六千円

　（十六）　抵当権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録鉱区の数一個につき四千五百円

　　ロ　その他の原因による移転の登録鉱区の数一個につき九千円

　（十七）　抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数一件につき千円

　（十八）　信託の登録

　　イ　抵当権の信託の登録債権金額又は極度金額千分の二

　　ロ　抵当権以外の権利の信託の登録鉱区又は租鉱区の数一個につき九千円

　（十九）　共同鉱業権者又は共同租鉱権者の脱退の登録鉱区又は租鉱区の数一個につき四千五百円

　（二十）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十九）までに掲げるものを除く。）鉱区又は租鉱区の数一個につき千円

　（二十一）　登録の抹消鉱区又は租鉱区の数一個につき千円

二十　砂鉱権（砂鉱を目的とする鉱業権をいう。以下この号において同じ。）又は租鉱権（砂鉱に係るものに限る。以下この号において同じ。）の登録（砂鉱権又は租鉱権の信託の登録を含む。）

　（一）　砂鉱権の設定の登録鉱区の面積十万平方メートルにつき四千五百円

　（二）　鉱区の増減、合併又は分割による砂鉱権の変更の登録

　　イ　鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録増加した鉱区の面積十万平方メートルにつき三千円

　　ロ　鉱区の減少による変更の登録鉱区の数一個につき千円

　　ハ　鉱区の合併による変更の登録合併後の鉱区の数一個につき二千円

　　ニ　鉱区の分割による変更の登録分割後の鉱区の数一個につき二千円

　（三）　砂鉱権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録鉱区の数一個につき四千五百円

　　ロ　その他の原因による移転の登録鉱区の数一個につき一万三千五百円

　（四）　放棄による砂鉱権の消滅の登録鉱区の数一個につき千円

　（五）　租鉱権の設定の登録租鉱区の面積十万平方メートルにつき四百五十円

　（六）　租鉱区の増減による租鉱権の変更の登録

　　イ　租鉱区の増加又は租鉱区の増加及び減少による変更の登録増加した租鉱区の面積十万平方メートルにつき三百円

　　ロ　租鉱区の減少による変更の登録租鉱区の数一個につき千円

　（七）　租鉱権の移転の登録租鉱区の数一個につき千五百円

　（八）　存続期間満了前の租鉱権の消滅の登録租鉱区の数一個につき千円

　（九）　抵当権の設定又は砂鉱権若しくは抵当権の処分の制限の登録債権金額又は極度金額千分の四

　（十）　鉱業法第五十一条（鉱区の分割及び合併についての抵当権者の承諾及び協定）の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録鉱区の数一個につき三千円

　（十一）　順位の変更による抵当権の変更の登録（（十）に掲げる登録を除く。）鉱区の数一個につき六千円

　（十二）　抵当権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録鉱区の数一個につき四千五百円

　　ロ　その他の原因による移転の登録鉱区の数一個につき九千円

　（十三）　抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数一件につき千円

　（十四）　信託の登録

　　イ　抵当権の信託の登録債権金額又は極度金額千分の二

　　ロ　抵当権以外の権利の信託の登録鉱区又は租鉱区の数一個につき四千五百円

　（十五）　共同砂鉱権者又は共同租鉱権者の脱退の登録鉱区又は租鉱区の数一個につき四千五百円

　（十六）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十五）までに掲げるものを除く。）鉱区又は租鉱区の数一個につき千円

　（十七）　登録の抹消鉱区又は租鉱区の数一個につき千円

二十一　鉱業法第百十四条第二項（予定された損害賠償額の登録）の規定による登録

　（一）　新規登録損害賠償の支払金額千分の一

　（二）　抹消した登録の回復又は登録の更正若しくは変更の登録不動産の個数一個につき千円

　（三）　登録の抹消不動産の個数一個につき千円

二十二　特定鉱業権の登録（特定鉱業権の信託の登録を含む。）

　（一）　探査権の設定の登録共同開発鉱区の面積十万平方メートルにつき三百円

　（二）　探査権の共同開発鉱区の減少の登録共同開発鉱区の減少をする部分の数一個につき十二万円

　（三）　探査権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録共同開発鉱区の面積十万平方メートルにつき三十円

　　ロ　その他の原因による移転の登録共同開発鉱区の面積十万平方メートルにつき百五十円

　（四）　放棄による探査権の消滅の登録共同開発鉱区の数一個につき六万円

　（五）　採掘権の設定の登録共同開発鉱区の面積十万平方メートルにつき二千四百円

　（六）　採掘権の存続期間の延長の登録共同開発鉱区の面積十万平方メートルにつき二百四十円

　（七）　採掘権の共同開発鉱区の減少の登録共同開発鉱区の減少をする部分の数一個につき二十四万円

　（八）　採掘権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録共同開発鉱区の面積十万平方メートルにつき二百四十円

　　ロ　その他の原因による移転の登録共同開発鉱区の面積十万平方メートルにつき千二百円

　（九）　放棄による採掘権の消滅の登録共同開発鉱区の数一個につき六万円

　（十）　抵当権の設定又は特定鉱業権若しくは抵当権の処分の制限の登録債権金額又は極度金額千分の四

　（十一）　順位の変更による抵当権の変更の登録共同開発鉱区の数一個につき十二万円

　（十二）　抵当権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録共同開発鉱区の面積十万平方メートルにつき六十円

　　ロ　その他の原因による移転の登録共同開発鉱区の面積十万平方メートルにつき百二十円

　（十三）　抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数一件につき二万円

　（十四）　信託の登録

　　イ　抵当権の信託の登録債権金額又は極度金額千分の二

　　ロ　抵当権以外の権利の信託の登録共同開発鉱区の面積十万平方メートルにつき百二十円

　（十五）　特定鉱業権共有者の脱退の登録共同開発鉱区の数一個につき九万円

　（十六）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十五）までに掲げるものを除く。）共同開発鉱区の数一個につき二万円

　（十七）　登録の抹消共同開発鉱区の数一個につき二万円

二十三　漁業権又は入漁権の登録（漁業権又は入漁権の信託の登録を含む。）

　（一）　漁業権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録漁業権の件数一件につき千八百円

　　ロ　その他の原因による移転の登録漁業権の件数一件につき九千円

　（二）　漁業権の持分の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録漁業権の件数一件につき千五百円

　　ロ　その他の原因による移転の登録漁業権の件数一件につき三千円

　（三）　入漁権の設定の登録入漁権の件数一件につき六千円

　（四）　入漁権の保存の登録入漁権の件数一件につき千五百円

　（五）　入漁権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録入漁権の件数一件につき千五百円

　　ロ　その他の原因による移転の登録入漁権の件数一件につき四千五百円

　（六）　入漁権の持分の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録入漁権の件数一件につき千五百円

　　ロ　その他の原因による移転の登録入漁権の件数一件につき三千円

　（七）　先取特権の保存、抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録債権金額、極度金額又は工事費用の予算金額千分の四

　（八）　先取特権又は抵当権の移転の登録

　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録漁業権の件数一件につき千五百円

　　ロ　その他の原因による移転の登録漁業権の件数一件につき三千円

　（九）　抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数一件につき千円

　（十）　信託の登録

　　イ　先取特権又は抵当権の信託の登録債権金額又は極度金額千分の二

　　ロ　先取特権及び抵当権以外の権利の信託の登録漁業権又は入漁権の件数一件につき四千五百円

　（十一）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十）までに掲げるものを除く。）漁業権又は入漁権の件数一件につき千円

　（十二）　登録の抹消漁業権又は入漁権の件数一件につき千円

二十四　会社又は外国会社の商業登記（保険業法の規定によつてする相互会社及び外国相互会社の登記並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定によつてする一般社団法人（公益社団法人を除く。以下この号において同じ。）及び一般財団法人（公益財団法人を除く。以下この号において同じ。）の登記を含む。）

　（一）　会社又は相互会社若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人（以下この号において「一般社団法人等」という。）につきその本店又は主たる事務所の所在地においてする登記（（四）に掲げる登記を除く。）資本金の額千分の七

　　イ　株式会社の設立の登記（ホ及びトに掲げる登記を除く。）（これによつて計算した税額が十五万円に満たないときは、申請件数一件につき十五万円）

　　ロ　合名会社若しくは合資会社又は一般社団法人等の設立の登記申請件数一件につき六万円

　　ハ　合同会社の設立の登記（ホ及びトに掲げる登記を除く。）資本金の額千分の七

（これによつて計算した税額が六万円に満たないときは、申請件数一件につき六万円）

　　ニ　株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記（ヘ及びチに掲げる登記を除く。）増加した資本金の額千分の七